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電波法。 (2013/03/31(日) 21:45:02)
前回の記事に若干補足。

実は、電波法の変遷を豆に追って行くだけで以下の事はわかる。記憶を元に書いているので、間違いがあればご容赦。

2005/11/30に電波法が色々改定されている。で、携帯電話の規格も変った。今、話題にしているところでは、PHS帯のスプリアスの規格が厳しくなった。(周波数拡張及び無変調から有変調)2005/11/30かその後か忘れたが、法律の条文と法規を制定した連中(現総務省官僚&研究者&エンジニアのグループのはず。)はまず1回目の失敗を犯す。旧規格で通した無線局(以後、旧規準機)の使用有効期限を2015/11/30にしてしまった。もとより電波法は全ての無線局を対象にした法律であるが、対象となる無線局の中で最も多いのは実質、携帯電話である。(無線タグ等は除く。)しかもぶっちぎりで大部分を占めるはず。しかし法律の条文と法規を制定した連中の間違いを責めることは出来ない。計算違いの現象が起きた。この時期、0円携帯が無くなった。普通のユーザーはより長く携帯電話を使う傾向に変った。

電波法が定める基本理念の一つに免許制度がある。本来、無線局は製造後、認証機関で全台(認証機関で抜き取り検査を行なう。)、測定がなされ電波法に準拠していることを調べるのが原則。これが、略称で書くと、技適(制度)。認証機関で測定された無線局一局一局に免許が付与される。が無線局が増えすぎた。(実態としては携帯電話が爆発的に増えた。)認証機関で一台一台測定することが不可能になった。そこで工事認証(制度)が出来たはず。(はずというのは、俺は経緯を調べた事が無いので。)これは、製造元(認証を申請するのが製造元とは限らないが。)が工事認証資料を認証機関に提出し認証機関で1台若しくは数台の測定を行い、実質、工事(設計、製造、品質管理等)に対して免許が付与されることである。工事認証は、技適の発展系であるので、無線局は当然、製造元で全台、測定がされなければならない。要は製造元が技適の測定をすることを許されているだけである。当然であるが、工事認証に関しては、認証の申請者(実質製造元)がその法的責任を負うことになる。(確か、電波法第38条に定められている。)

さて、2005/11/30かそれ以降(0円携帯が無くなって状況が変ったので以降のはず。)か知らないが、法律の条文と法規を制定した連中は2回目の失敗を犯す。旧規準機の新規準による工事認証を可能にしてしまった。これはすでに市場で稼動している無線局の認証を行なうというものであるので、免許制度の基本理念に基づけば、全台回収して、測定を行なわなければならないということになる。が、そんな事は実質不可能である。(まだ数百万台あるので)ここまでのところ違法性は無い。何故なら、制度があってもそれを行なわなければ良いからである。(全台の回収及び測定を伴わない工事認証を行なって始めて違法となる。仮に違法で無いとしても、免許制度の基本理念を損ねるはず。)

だけど、実態を見るとこうはならない。茸とか庭とか禿の立場になれば分かるが、こういう制度があれば使わざるを得ない。旧規準機が2015/11/30に使用できなくなれば、市場が混乱するのは明白で、またエンドユーザーの利益を守るため、当然、再認証を行なうよう携帯電話メーカーに打診することになる。困るのはメーカーである。やれば実質違法(全台回収という選択肢は無い。)、やらねば客(キャリアー及びエンドユーザー)の利益を損ねることになる。ここで、ある程度常識的かつ良心的な判断が下されるならば、エンジニアは違法を承知で工事認証をやる事になる。もちろん違法というリスクは管理者及び工事認証資料を作成する連中が負うことになる。日常茶飯事とまでは言わないが、こういうことは、物を設計するエンジニアなら多かれ少なかれ経験するはず。(当然、人命に関わらないことが前提であるが。)俺も同じ判断を下した。ここまでは、電波法の変遷を豆に追って、少しこの業界の知識があれば分かることである。

ここから先は、このごたごたに関わった人間しかわからない。ここから先を書くことで、俺は、会社を首になるかもしれないが、あえて書く。

ここで、法律の条文と法規を制定した連中(はっきり書く。ここでは官僚としか思えない。)は三回目の過ちを犯す。やつらは、工事認証資料に法的になんら根拠の無い無意味な一筆を書くことを決めた。それは、工事認証の全責任をメーカーが負うとの一筆。むろん、こんな紙を工事認証の資料に付加する法的根拠は無い。こんな紙は全くの無意味で、内容は電波法の第38条で規定されていることの焼き直しである。事がここまで来たら、切れても良い。元々、エンジニアは違法を承知でこれをやるのである。そこにわざわざ念を押す必要など無い。いわんや官僚の保身が目的ならなおさらである。で俺は切れた。はっきり工事認証の資料を書かないと宣言した。部長からは「今更何を言っている」と言われたが、俺は、「あんたが一番危ないんだよ」言い返した。無論、少なくともこの時点では違法性があるので議は俺に利がある。

2012年の中頃にさらに電波法が改定されたようだ。といのも条文は確認していない。3GPP(W-CDMAの規格。欧州で規定している。)の当該箇所の規定がこの時期に改定されているので、そう思っている。PHS帯のスプリアスの規定の周波数帯30MHzの内、上部5MHzが削除されていた。ゴミの様な改定だが、無線の変調の知識がある連中ならわかるが、これで、違法性はほぼ除去された。(旧規準の検査だけで新規準を担保出来るという意味で。)無論、免許制度の基本理念には抵触するが、仮に暇な弁護士が違法だと裁判を起こしたとしてもまず100%負ける。研究者、有識者、エンジニアは、新規に検査をしなくてもほぼ100%新規準を満足すると断言出来る。この電波法の改定が何故なされたかは知らないが、工事認証を行なう、エンジニアの複数名が、異議を唱えたとしか思えない。事がここまで来たら、工事認証などをする意味などかけらもなく、少なくともW-CDMAシステムの携帯電話の旧規準機の有効期限を2015/11/30にする法規自体を変えるのが妥当としか思えない。ただ保身のみを計る連中の体面を保つためだけに、すでに形骸化した旧規準機の携帯電話の新規準による工事認証が今後行なわれるんだろう。

法は単なるツールである。法の細かい点に拘泥し、方針を決めるのは間違っている。法が仮に自らの人生の障害になるならもちろん破れば良い。今回のごたごたは、法自体が法が単なるツールであることを自ら証明してしまった。

文責 ビービー
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